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| 東シナ海有事ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～８ | ７～１ |
水陸両用戦部隊「水陸機動団」 島嶼部を敵から奪還する“ゲリラ戦”部隊
陸上自衛隊初となる水陸両用戦部隊「水陸機動団」が、２０１８年に創設される。
準備は着々と進んでおり、１５年には水陸機動準備隊が立ち上がり、九州・沖縄地域の防衛警備を担当する西部方面隊の各部隊から人選を始めている。
この水陸機動団の母体となるのが０２年に創設された「西部方面普通科連隊」である。
略して、「西普連」と呼ばれている。
拠点は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地だ。
この部隊を拡大改編し、各部隊から選ばれた精鋭を加え、３０００人規模の水陸機動団とする計画だ。
西部方面隊は、南北１２００キロ、東西９００キロと、広大な管轄エリアを持つ。
有人・無人合わせて２６００もの島々がある。
これらの島嶼（とうしょ）部に敵が進入してきた場合、海上自衛隊の艦艇を使って進出し、奪還作戦を繰り広げるのが西普連の任務だ。
中略
西普連は１３年から、日米共同統合演習「ドーンブリッツ」にも参加し、米海兵隊と同じ戦術で戦えるまでになった。
環太平洋合同演習「リムパック」にも１４年から参加している。
現在開催中の「リムパック１６」でも、米オアフ島やハワイ島で訓練を行っている。
今月３０、３１日は、各国軍とともにオアフ島で上陸演習を行う予定だ。
※自衛隊の最高司令官・嘘つき安倍総理に一抹の不安が・・・
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
※青山氏が東シナ海（尖閣）について語っている。
嘘つき安倍総理は青山氏の口封じに参議院議員に立候補させたと考えるのが筋である。
青山氏がこの仕打ちに６年間、耐えられるのか？
中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか？
「最前線の隊員が脅威に感じていることが防衛省首脳や官邸中枢にまで正確に届いていない。東シナ海上空の実態を正確に国民や国際社会に公表しなければ、中国の横暴はさらに加速しかねない」
ある防衛省関係者はこう危惧する。
６月中旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国軍機が接近した。
航空自衛隊の戦闘機が沖縄県の那覇基地から緊急発進（スクランブル）して退去を呼びかけたが、中国軍機は“前例のない攻撃動作”を仕掛けて挑発してきた。
ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれる危険を察知した空自機は、不測の事態を避けるため敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱（かくらん）する装置を噴射しながら空域を離脱した－。
この一触即発の事案は、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将がインターネット上のニュースサイトで発表することで明るみにでた。
産経新聞も織田氏本人や複数の政府関係者らを取材し、同様の事案が実際に起きていたことを確認。
他のメディアよりも早く、詳細に報道している。東シナ海上空で中国による軍事的圧力が強まっていることに、強い危機感を覚えるからだ。
つづきは記事を・・・
※シナの緑化事業に１００億円、無償国費留学生拡大、Ｇ２０会議成功に向けた協力、尖閣の対抗手段放棄、ＡＤＢがＡＩＩＢを援助、日本の税金がシナに還流されているが、一向に止まない。
【スクープ最前線】南シナ海でメンツ丸潰れの中国、尖閣軍事衝突を画策か 都知事選で工作説も
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「８月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。
同時に、東京都知事選（３１日投開票）でも、分断工作を仕掛けているという。
ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。
《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》
《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》
《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》
まるで、内乱罪（刑法７７条）や外患罪（同８１条）を連想させる動きではないか。
旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。
「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで１６日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ」
確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。
卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。
しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。
中略
こうしたなか、看過できない重大情報が飛び込んできた。
「８月、尖閣周辺で日中軍事衝突の危機がある」という情報だ。
以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た情報だ。
「中国は裁定直前まで、南シナ海で約１００隻の軍艦と航空機などによる空前の軍事演習を行った。軍事力で各国を恫喝して黙らせる狙いだった。だが、米軍は空母打撃群を派遣。海上封鎖を含めた南シナ海戦闘計画を完了した。中国は『米国には絶対勝てない』と確信し、水面下で態度を変えている」
中略
そこで、南シナ海問題を払拭する「許しがたい謀略」が登場する。情報は以下のように続く。
「中国はＧ２０前の８月に『尖閣周辺で日本と軍事衝突』を画策している。Ｇ２０の主題を、尖閣問題にすり替えるためだ。東シナ海上空で６月、中国軍機が自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けた。中国は『自衛隊機が挑発した。レーダーを照射した』と開き直った。同様に、意図的に海か空で軍事衝突を起こし、罪を日本にかぶせ、尖閣は中国領と主張する。中国は『尖閣周辺なら、米軍は簡単には出動しない』と信じている」
改めて言う。
日本に確実に危機が迫っている。
これは、わが国の領土・領空・領海、そして、法と自由と民主主義を守る試練だ。
一歩たりとも引いてはならない。
加えて、都知事選も厳正に見極めていただきたい。
※日本人よ、外患誘致を実行している反日左翼に要注意！ 嘘を見抜け！
1/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
2/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
3/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
パネリスト：
家村和幸（元陸上自衛隊戦術教官・日本兵法研究会会長） 潮匡人（評論家） 惠谷治（ジャーナリスト）
川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補） 馬渕睦夫（元駐ウクラナ兼モルドバ大使）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 司会：水島総
※目覚めよ日本人！
ハーグ裁定「完敗」に習政権“猛反発” 専門家「東シナ海で行動エスカレートも」
国際司法が赤い大国に「ノー」を突き付けた。
南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益についてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」と判断したのだ。
この「全面敗訴」を受けて習近平政権は猛反発、今後、同海域はおろか、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的圧力を強めていくとみられる。
日米は対中包囲網を一段と強化し、国際ルールを無視する隣国に鉄槌を下す。
「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」
仲裁裁判所が１２日に下した裁定は、中国が主張する南シナ海での領土主権を完全否定。
覇権拡大の根拠としている南シナ海の大部分を囲む「九段線」についても「国際法上の根拠はない」と断じた。
強引な海洋進出に対して下された初の国際的な司法判断。
習政権にとっては想定外の完敗と言え、習主席は「裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発し、王毅外相も「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と強弁した。
中略
中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「南シナ海での権益がぶつかり合うＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の分断工作を活発化させるだろう。
中国寄りの立場を取るラオスやカンボジアばかりか、触手を伸ばしているタイやブルネイも札束攻勢で一気に取り込むはずだ」とみる。
力で覇権を握ろうとする中国に対し、米軍はこれまで「航行の自由」作戦を実施してきた。原子力空母ロナルド・レーガンなど第７艦隊の艦船も南シナ海に展開、今回の裁定で同作戦の正当性を得た格好でもあり、日本やオーストラリア、インドなどにも働きかけ、対中包囲網を強化していく方針でいる。
こうしたことを受けて、中国軍は実力行使に出る恐れもあるという。
宮崎氏は「南シナ海で軍事行動を起こし、ベトナム軍と戦端を開く可能性がある。ベトナムからパラセル諸島を強奪した１９７４年の海戦のような局地戦だ。中国の視線の先には東シナ海も当然入っている。当面は尖閣諸島周辺での挑発行動を続けて、尖閣への軍事侵攻のタイミングを図るだろう」と推測する。
折しも米国の研究機関が、中国軍の東シナ海戦略についての報告書を公表した。
報告書は、浙江省の基地から軍事ヘリコプターで尖閣を強襲する中国軍のシナリオを明らかにしている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南シナ海と東シナ海はリンクしている。中国が開き直って、東シナ海での行動をエスカレートさせかねない。今年１月に人民解放軍幹部と面談した際には、年内での尖閣への強行上陸を示唆していた」と指摘する。
中略
尖閣で想定される有事に日本はどう対抗すればいいのか。
「中国軍が物量戦を仕掛けて長期戦に持ち込んでくると戦況は不利になる。そうなる前に決着をつける必要がある。那覇新港にイージス艦を含む新たな護衛隊群を編成して常駐させ、那覇基地にＦ１５だけでなく、地上攻撃が可能なＦ２戦闘機を配備する。局地戦になった場合の即応体制をとることだ。尖閣諸島の久場島、大正島は米軍の施政管理下にある。ここに手を出せば米軍も黙っていない。第７艦隊が後方支援に回り、米軍の一斉攻撃が始まる」
米ホワイトハウスは１２日、バイデン副大統領が１４日にハワイで開かれる日米韓の外務次官協議に参加すると発表。
仲裁裁判の判断を受けた南シナ海情勢についても協議するとみられる。
日米が連携し無法者国家の横暴を食い止める。
※アメリカを信じていいのだろうか？
官邸の大失態 ７月６日
中国がまた、トンでもないことを言い出した。
東シナ海上空で６月中旬、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊機が、中国軍機に高速で接近して、レーダーを照射したと、日本を非難しているのだ。
▼官房副長官は、「挑発行為はない」と反論するが、いささか迫力に欠ける。
両機の間に一体何が起こったのか。
すでに先月末、元空自幹部がインターネットで実態を明らかにしている。
空自機に対してミサイルを撃つ体勢をとる「攻撃動作」を仕掛け、挑発したのは中国機だった。
中略
▼中国機に対する空自機の緊急発進は、今年に入って急増している。
何より連日命がけで任務をこなすパイロットたちに、濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せるようなことがあってはならない。
※グローバリストの嘘つき安倍総理を信じるな！ 青山さん、青山さんが理想とする方向に変えられるのか？
萩生田光一副長官「日本側から挑発は一切ない」 中国側に反論
萩生田光一官房副長官は５日午前の記者会見で、東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けたことをめぐり、中国国防省が空自機が中国軍機を挑発したとする声明を発表したことについて、「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」と反論した。
萩生田氏は、中国側が６月１７日に中国軍機に空自のＦ１５戦闘機がレーダーを照射したと主張していることに対し、「一連の対応は国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と説明した。
また、中国側が空自機がミサイルなどを撹（かく）乱（らん）する「フレア」を噴射して逃げたとしていることには、「一般的に直接的な脅威の有無にかかわらず予防的に使用する場合もある。使用したか、しないかは事実関係を把握していない」と述べるにとどめた。
※自衛官が可哀そう。
萩生田光一副長官も大した政治家では無く、シナ人を学んでいない。
シナから攻められて前言を翻すのであれば、最初から事実を言えよ。
中国「自衛隊機が挑発」と反論 攻撃動作記事めぐり 「フレア使って逃げた」とも
東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けたとされる問題で、中国国防省は４日、記者の質問に答える形で「空自機が中国軍機に高速で接近して挑発し、レーダーを照射した」と反論する声明を発表した。
中国国防省によると、６月１７日に中国軍のＳＵ３０戦闘機２機が「東シナ海の（中国の）防空識別圏を通常通り」巡航していた際、空自のＦ１５戦闘機２機が高速で近づき、レーダーを照射。
中国軍機が対応したところ空自機はミサイルなどを攪乱（かくらん）する「フレア」を噴射して逃げたとしている。
国防省は「空自機の挑発的な行動は空中でのアクシデントを引き起こし、双方の人員に危険をもたらし、地域の安定と平和を破壊する」と主張。
不測の事態を回避するための日中の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、日本側に挑発をやめるよう要求した。
中国軍機をめぐっては６月２８日、織田邦男元空将がインターネット上で、空自機に「攻撃動作を仕掛けた」と指摘。
萩生田光一官房副長官は空自機が緊急発進（スクランブル）した事実は認める一方、中国軍機の攻撃動作については否定していた。
※萩生田光一官房副長官は嘘を発表したようだが、何故、正直に日本の危機を国民に知らせないのか？ 嘘つき安倍総理の指示なのか？ 何時まで経ってもこの調子、何時まで繰り返すのだろうか？
元海将、伊藤俊幸氏「中国は第一列島線の外に海軍、内に海警という将来図に向け既成事実化を狙っている」
６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。
尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。
さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。
エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。
－－中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。
だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ
「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」
－－中国の尖閣諸島を奪おうと長期的、戦略的に取り組んでいる
－－南シナ海でも中国は時間をかけて「内海化」を進めてきた
－－中国軍艦が接続水域に入ったのは、先に接続水域を通過したロシア艦を監視する中で起きた偶発事案だとする指摘もある
－－政府は中国に対し強く抗議した一方で、同じ水域で軍艦を航行させたロシアには抗議していない。
この違いはどう考えればよいのか
－－６月１５日、１６日の事案はどうみるべきか
－－中国の行為は「問題ない」ということか
－－尖閣諸島周辺で中国海軍の活動が常態化する事態は避けなければならない
－－そうした対応をとれば、相手を余計にエスカレートさせると説く人もいる
－－そのほか、抑止力を高めるには
中略
伊藤俊幸（いとう・としゆき）氏 元海将。
昭和３３年生まれ。
防衛大卒、筑波大学大学院修了。
潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、海幕指揮通信情報部長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監などを歴任し、平成２７年退官。
現在は、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員を務める。
※キヤノングローバル戦略研究所と言えば、ちょっと怪しい宮家もいたのだが、大丈夫か？
不穏な中国軍 参院選投票日狙い尖閣上陸の可能性 ネットに訓練写真を掲載
東シナ海をめぐり、看過できない動きが明らかになった。
中国軍による戦闘機や艦船による挑発的行動が続くなか、
中国のインターネットメディアに６月末、大型揚陸艦による「上陸作戦」の訓練写真が多数掲載されたのだ。
日本が参院選（７月１０日投開票）で忙殺されるなか、中国軍は沖縄県・尖閣諸島などへの上陸を狙っているのか。
日本は「領土を守る」という覚悟を示し、厳重に警戒する必要がありそうだ。
中国に関するニュースを報じるインターネットサイト「世界論壇網」（＝原表記は簡体）に、中国人民解放軍海軍の０７１型揚陸艦「長白山」をはじめとする１５枚の写真が掲載されたのは６月２７日のこと。
うち９枚には国営メディアのクレジットが入り、複数の水陸両用車などが陸（島？）に向かう様子が映し出されていた。
０７１型揚陸艦は、基準排水量が約１万２３００トンとされ、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」（同排水量約１万３９５０トン）に匹敵する。
輸送ヘリコプター２機や、艦尾ドックから発進するエアクッション型揚陸艇４隻などを収容。
兵員も５００～８００人程度は輸送可能とみられる。
中略
中国軍の尖閣上陸は、軍事的に可能なのか。
軍事ジャーナリストの竹内修氏は「上陸自体は、物理的には十分可能だ。
まずは小型艇で特殊部隊を送り込むことが考えられる。
もし、この部隊と自衛隊が交戦状態になったなら、中国は『わが国の領土、軍隊を攻撃した』と主張し、揚陸艇など大規模な部隊を送り込み実効支配に移る。
中国が考えるのはこうしたシナリオだろう」と指摘する。
自衛隊は現在でも、２４時間、３６５日、日本の領土・領海・領空を守り、国民の生命と財産を守っている。
常識が通用しない中国軍をこれ以上増長させないためにも、さらなる警戒が必要だ。
※シナが正攻法で尖閣に軍隊を送り込んで来れば対処はしやすい。
日本は即応戦、どんな戦艦が尖閣に押し寄せようが、可哀そうだがシナ人は海の藻屑と化す。
それより在日シナ人の動向に注意を要す。
尖閣すでに戦争状態 中国機「攻撃動作」６月に複数回 空自機を正面から威嚇
東シナ海の軍事的緊張が高まっている。
中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していたが、ついに中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に攻撃動作を仕掛けてきたのだ。
空中戦寸前といえる事態は、６月に入って複数回発生しているという。
暴走して完全に一線を越えた中国軍。
日本は現在、参院選（７月１０日投開票）の真っただ中だが、政治家も国民も「今そこにある危機」を認識すべきではないのか。
「中国軍艦の領海侵犯と同じように、空でも少しずつステップアップして、それを常態化させる狙いだろう。空自機はミサイル攻撃を避ける『チャフ・フレア・ディスペンサー』（ミサイル誤誘導装置）を使ったようなので、パイロットの負担は相当だったはずだ。このまま放っておけばエスカレートして、空自機が撃墜される事態も起きかねない」
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう指摘した。
中国機の暴挙は、元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将が６月２８日、インターネットのニュースサイトに「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」という記事を発表し、産経新聞や毎日新聞が２９日、防衛省幹部らの証言を加えて報じ、一気に広まった。
中略
「中国はとてつもなく恐ろしい国だということを、なぜテレビは言わない！ 中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている。今も多くの人は戦争なんか起こらないだろうと思っている。しかし、第二次世界大戦が起こる一年前も、こんな大戦争が起こるとは誰も思っていなかったのだ。戦争は突然起こる」
今回の参院選では、現実的脅威を見据えた安保論議が必要だ。
政府も国民も「国防」に対する意識と覚悟が求められることになる。
前出の世良氏は「（現場が脅威と感じた事案は）いつどこの空域で何があったか『５Ｗ１Ｈ』（＝Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｗｈｏ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｙ、Ｈｏｗの略）をハッキリさせる必要がある。
取り返しがつかないことになる前に、日本政府は中国に対し、（領土・領海・領空を守り抜く）断固とした態度を明確にすべきだ」と警鐘を鳴らした。
※嘘つき安倍総理は何時まで国民を騙すのか？ 反日親シナの二階よ、シナの侵略を止めてみろ！
対中国機の緊急発進増加＝統幕長が異例の言及
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、4～6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。
自衛隊は緊急発進回数を定期的に発表しているが、統幕長が会見で言及するのは異例だ。
※二階よ、これでもシナにまだ貢ぐのか？ （シナ人の九州旅行者に一人￥３０，０００－）
6/30(木)〜有本香・石平・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一線を越えたシナ人民解放軍・空軍について石平氏が詳しく解説。
シナで沖縄独立会議が行われた事実を暴露。
石平、有本両氏が嘘つき安倍総理の愚かな対応を非難している。
一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。
中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。
政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。
インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。
６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。
従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。
しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。
中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
中国機の挑発的行動はなおも続いた。
空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹（かく）乱（らん）する装置を噴射しながら危機を脱した。
織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。
内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
駐日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も同日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。
これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。
さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅（き）然（ぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。
※非常に重要なニュース、織田氏は事実を示したのであろう。
日本政府は甘い、何故シナと正面から向き合わないのだろうか？ パオロットを見殺しにするのだろうか？ 現憲法下でも自衛戦争は可能なのだが・・・
日支間に何かが起きれば、国民は目覚め即変わる。
親シナ派の親分である二階は一言も発しないが・・・ 産経よ、この時にこそ二階に取材しろ！
空自機へ攻撃動作「事実無根」＝中国大使館
航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕掛けた」とする記事をインターネット上で公表したことについて、在日中国大使館の薛剣報道官代理は29日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した。
その上で「人為的な誇張やあおりは、関連問題の処理と解決、中日関係改善のプロセスに悪影響をもたらす」と指摘した。
※言い訳か？ 日支関係改善！ シナ共産党は改善をする気が無いだろう。
日本の銭と尖閣、沖縄が欲しいのだろう。
嘘つき安倍総理の本音は分からないが、日本政府が日支関係の舵取りを一歩でも間違えば、嘘つき安倍政権は即吹っ飛ぶ！ 日本国民の日支関係は既に終了している。
萩生田光一官房副長官「中国軍用機の攻撃受けた事実ない」 元空将のネットニュースで
２０１６・６・２９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】「中国軍機 空自機に攻撃動作」東シナ海 / 英EU離脱問題続報 / 欧州統合の歴史的背景[桜H28/6/29]
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、元航空自衛隊幹部がインターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事を発表したことについて「攻撃をかけられたという事実はない」と述べた。
萩生田氏は「６月１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日に中国軍機が「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表していた。
「ユーチューブ」
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日
キャスター：関岡英之・浅野久美
■ 「中国軍機 空自機に攻撃動作」東シナ海 ■ 英EU離脱問題続報 ■ 欧州統合の歴史的背景
火消しは嘘つき安倍総理の指示だろう。
嘘であれば嘘の証拠を出せ！ 国民は何時までも騙される馬鹿では無い。
日本政府は空域も尖閣諸島と同様の対応をするのか？ そのうち尖閣はシナに差し出すつもりだろう。
中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自ＯＢがネットニュースで指摘
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。
詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。
防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。
記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。
中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。
また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。
Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。
戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。
織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。
これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。
織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。
平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。
※日本政府は何故、自ら正確な日時と事件の事実内容を国民に知らせないのか？ 嘘つき安倍総理は日本を守る気があるのか？ アメリカは今、西太平洋から撤退しようとしている。
最悪の場合、嘘つき安倍総理は日本をシナに売り渡す可能性さえある。
親シナの政治家や官僚、左翼、反日日本人よ、自衛隊員の命を現憲法下、危険に曝していいのか？ シナに文句の一言でも言ってみろ！
尖閣接続水域で中国フリゲート艦と対峙した海自護衛艦「せとぎり」 対中任務の要として存在感高め…
６月９日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」の警戒監視網が、１隻の不審な船影を捉えた。
中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦。
尖閣諸島の久場島北東の接続水域に侵入しており、そのまま進めば領海に入る可能性もあった。
せとぎりは海自のＰ３Ｃ哨戒機とも連携しながら監視を続行。
同時に、中国軍艦に無線で退去を呼びかけた。
しかし、返ってくるのは「ここは中国固有の領海だ」という趣旨の国際法を無視した一方的な主張のみ。
日本政府は中国の軍艦が尖閣諸島の領海に入れば、海自に海上警備行動を発令する方針を固めている。
それだけに緊張が走る場面だった。
結果的に中国軍艦は領海には入らず、約２時間２０分後の午前３時１０分ごろ、尖閣諸島・大正島の北北西から北に向かって接続水域を離れた。
領海侵入がなかったとはいえ、危機を誘発しかねない「特異な航行」（防衛省幹部）だったことに変わりはない。
外務省の齋木昭隆次官は中国艦を確認した直後の午前２時ごろ、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ、厳重に抗議。
未明の抗議は異例だが、それだけ事態が切迫していた証左でもある。
中国のフリゲート艦と対峙（たいじ）した海自の「せとぎり」は、「あさぎり」型護衛艦の６番艦だ。
全長１３７メートル、幅１４・６メートル、基準排水量は３５５０トン、乗員約２２０人。
平成２年に就役した。
艦名は「瀬戸に立つ霧」に由来する。
中略
搭載する武器は高性能２０ミリ機関砲、７６ミリ速射砲、短ＳＡＭ装置一式、アスロック装置一式、３連装短魚雷発射管など。哨戒ヘリ１機も搭載する。
※記事には無いが、当然、日本の忍者、潜水艦も監視しているのであろう。
シナは言う事と行動が伴わないが、日本の艦船に嘘を告げている自覚があるのであろう。
この事態に至るも、沖縄・翁長知事は何も発していないのである。
中国と「戦争」すればこうなる…尖閣守る日米同盟と「核の傘」 東京国際大学教授・村井友秀
今月、中国海軍の軍艦が相次いで日本の接続水域と領海に侵入した。
中国は、南シナ海における日本の活動を牽制（けんせい）し、南シナ海に手を出さないように警告したのであろう。
現在、中国は日本と戦争する気はないが、対立をエスカレートする力を持っている。
安全保障の基本は最悪の事態を考えることである。
中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合、戦争はどのような経過をたどるか検討する。
≪戦争をレベルアップする中国≫
戦争は、（１）中国の侵攻を日本が撃退する（２）中国が尖閣諸島を占領する、という２つの場合が考えられる。
（１）の場合、中国には（イ）尖閣諸島占領を断念して撤退する（ロ）戦争をレベルアップする－の２つの選択肢がある。
（イ）の場合、戦争に負けるという大失策を犯した共産党に対して、国民の不信感と共産党を支える軍の不満は増大し政権は不安定化する。
ただし、この段階で戦争をやめれば、死傷者に対する感受性が低い中国社会では政権にとって致命傷にならないだろう。
しかし、敗戦は「中華民族の偉大な復興」を標榜（ひょうぼう）する共産党の正統性に大きな傷をつける。
故に、共産党は敗戦を避けるために、（ロ）を選択する可能性がある。
尖閣諸島占領に失敗しても中国軍が致命傷を受けたわけではない。
中国には初戦の失敗を挽回するために戦争をエスカレートする十分な力が残っている。
中国が配備する核兵器による戦争になれば、核兵器を保有しない日本に勝つチャンスはない。
中国が日本を核兵器で威嚇した場合、日本には
（イ）中国の核威嚇に屈して尖閣諸島から撤退する
（ロ）日米安保条約に基づき米国に支援を求める－の２つの選択肢がある。
（イ）の場合、重要な国益を失った政府は、国民の厳しい批判を浴びて政権を維持できないだろう。
故に、日本政府は（ロ）を選択する可能性が高い。
（ロ）の場合、米国には（イ）日本の支援要請を断る（ロ）日本に対する「核の傘」を起動させる－の２つの選択肢がある。
≪日本への核威嚇は機能しない≫ ≪平時の防衛力強化が肝要≫
中略
故に、できるだけ小さいコストで東シナ海の現状を維持するためには、平時の防御力を強化して日本に不利な既成事実をつくらせないことが肝要である。
※日本人はシナが攻めて来れば必ず戦う、シナが侵攻の気配を見えれば日本の世論が一気に変わるだろう。
この時、韓国が対馬を取りに来る可能性がある。
中国軍艦、領海侵入１時間半…インド艦追尾か
政府は１５日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が同日午前３時半から約１時間半、鹿児島県沖の領海内を航行したと発表した。
中国軍艦は口永良部島の西８カイリ（約１５キロ・メートル）から侵入した。
中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、２００４年１１月の原子力潜水艦による領海侵犯事件以来２回目となる。
防衛省によると、中国軍艦は、沖縄東方海域で実施されている日米印３か国による共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦艇２隻を追尾するように航行しており、共同訓練への妨害や情報収集活動をしていた可能性が高いという。
政府関係者によると、中国側は国際法で認められている無害通航の認識を示しているという。
※日本の海自はインド海軍を守る義務を怠ったのか？
東アジアに米第３艦隊も投入 中国の挑発行為を阻止へ 自衛隊と連携強化
中国の尋常ならざる挑発が続いている。日本の領海や接続水域への海軍艦艇の侵入を繰り返しているのだ。
防衛省が情報収集や警戒監視を続けるなか、米政府は抑制的な反応を続けているが、黙って見過ごしているわけではない。
横須賀を拠点とする第７艦隊に加え、１００隻以上の艦隊を保有する米海軍第３艦隊が、東アジアでの活動を拡大させるというのだ。
「（中国軍艦が）一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている活動全般について懸念している」
菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう語り、警戒監視活動を強化していく意向を示した。
中谷元（げん）防衛相も「通常、領海内に軍艦が入る時には事前の連絡、通報があってしかるべきだ」と猛批判した。
確かに、中国海軍の動きは異常だ。
９日、沖縄県・尖閣諸島の久場島周辺の接続海域にジャンカイＩ級フリゲート艦を入域させた。
１５、１６日には、ドンディアオ級情報収集艦を鹿児島県の口永良部島付近の領海と、沖縄県・北大東島周辺の接続水域に侵入させた。事前通報は一切なかった。
中国海軍は、沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」の情報収集をしているとみられる。
米オバマ政権はこれまで、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が軍事拠点化を進める人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、駆逐艦を航行させる「航行の自由」作戦を断続的に実施してきた。
このため、中国国防省の「（沖縄や鹿児島周辺は）国際的な航行に使われる海峡であり、中国軍艦が通過することは、国連海洋法条約が規定する『航行の自由』の原則に合致している」との説明に反論しにくい面もある。
ただ、世界最強の米軍は黙ってはいない。
米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置き、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた米海軍第３艦隊が、東アジアにさらに艦船を派遣するというのだ。
ロイター通信が１４日報じた。
第７艦隊は、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群（艦隊）と艦艇８０隻、航空機１４０隻で構成される。
第３艦隊は、「ジョン・Ｃ・ステニス」など空母４隻を筆頭に、駆逐艦、巡洋艦、フリゲート艦、潜水艦など１００隻以上の艦船を保有する。
両艦隊を統合した太平洋艦隊の航空機は１４００機を超える。
中国の挑発を阻止するため、米太平洋艦隊と陸海空自衛隊が連携を強めていくことになりそうだ。
※いざと言う時、アメリカは日本を裏切らないだろうか？
中国情報収集艦の領海侵入が意味するもの 軍事専門家「東シナ海は“第２フェーズ”に入った」
防衛相は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
中国艦はすでに領海を出ている。
防衛省によると、中国軍艦による領海侵入は２００４年の沖縄県先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来２例目。
外務省は１５日、在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えた。
中略
防衛省によると、中国海軍の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船２隻の後方を航行していた。
中略
中国側の意図について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「直接的な狙いは『マラバール』への対抗措置だろう。米海軍と日本の海上自衛隊を牽制（けんせい）する狙いが透けてみえる」と指摘する。
中略
世良氏はまた、「東シナ海情勢は“第２フェーズ”に入った。中国軍は、尖閣諸島への上陸という“第３フェーズ”も視野に入れて、今後、領海侵入を常態化させていくだろう。自衛隊と中国軍の軍事衝突の可能性も格段に高まった。海上警備行動の発令を迅速に出せる態勢を整えておくべきだ」と語った。
※日本は今、重要局面にあるが、日本語で記事を書け！
米国務省のトナー副報道官「明確に懸念」 安保適用改めて表明
米国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、中国海軍艦船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に一時、入ったことについて「このような報告を常に、明確に懸念している」と述べた。
トナー氏は情勢を注視し、日本政府と緊密に対応を協議すると指摘。
尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であるとし、米政府の立場も改めて強調した。
また、南シナ海における米軍艦船による「航行の自由」作戦を継続するとした。中国海軍艦船の接続水域への進入が、航行の自由作戦に対する中国の反発と関連があるかどうかについては、「そうではないと望んでいるが、推測はできない」と語った。
※アメリカ人はシナ人、朝鮮人同様、嘘つき、銭に転ぶアメリカを信頼していいのか？ アメリカに信頼に足りる確証が何も無い。
中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。
尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。
最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。
このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近付くな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。
尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。
しかし、火力の威力・射程や艦の抗たん性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。
だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。
中略
国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
野党に言っておく。
安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と演技する趣味の時間を、「自衛官を見殺しにする」現行の憲法・法律の改正に当ててはどうか。
※シナの脅威について、反日左翼メディアと親シナの政治家、親シナの官僚、野党から発せらる声が一向に聞こえて来ない。
自民党政治の限界を示しており、健全な野党（唯一、日本のこころを大切にする党）の台頭が望まれる。
嘘つき安倍総理はアメリカを担ぎシナの脅威に対処しようとしているが、未だ怪しい。
日本国民よ、自衛隊員の命は国民が守れ！
「中露で同時刻の侵入が特異だ」と防衛省幹部 日本政府、意図分析始める 中国大使は正当性主張
日本政府は９日、中国とロシアの軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、官邸に設置した情報連絡室を中心に、中露両国の意図や連携の可能性などについて分析を進めた。
防衛省は米軍と連携して中国海軍艦の動向を追跡し、警戒を強めている。
接続水域の航行は国際法上問題がない。
尖閣周辺の接続水域ではこれまで、中国海警局の船が相次いで航行してきたが、中国海軍艦を確認したのは初めて。
外務省が中国側に抗議した。
ロシア軍艦は過去に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したこともある。
防衛省は今回の両国海軍の動きの関連を調べている。
防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。
ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。
警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。
外務省の斎木昭隆事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明し抗議。
直ちに出域するよう要求した。
日中関係筋によると、程氏は中国軍艦の接続水域入りの正当性を主張し反論した。
これに先立ち午前１時１５分ごろには外務省の石兼公博アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国大使館公使に同様に抗議した。
外務省幹部は「中露の意図は拙速に判断はできない。引き続き警戒している」と述べた。
中国、ロシア軍艦艇が同時刻、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入 外務省が中国に抗議
政府は９日未明、中国海軍とロシア海軍の艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内に入ったと発表した。
中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入域したのは初めて。中露両国の艦艇ともすでに接続水域を出ており、領海侵入は確認されていない。
防衛省などによると、８日午後９時５０分ごろ、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦など３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。
９日午前３時５分ごろに接続水域を離れた。
さらに、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入ったのを海自護衛艦「せとぎり」が確認。フリゲート艦は約２時間２０分にわたって航行し、３時１０分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れた。
接続水域は領海のすぐ外側にあり、航行自体は国際法違反には当たらない。
ただ、防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。
安倍晋三首相はただちに関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。
外務省の斎木昭隆事務次官は９日未明、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明するとともに抗議した。
政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。防衛省も緊急幹部会議を開くなど、情報収集と分析を進めている。
※産経は断片的では無く詳しく報じている。
中国艦艇、尖閣接続水域を初航行…中国側に抗議
斎木昭隆外務次官は９日午前２時頃、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域内に入ったことを受け、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明して抗議するとともに、接続水域から直ちに出るよう求めた。
防衛省によると、接続水域に入ったのは中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ１級」。
９日午前０時５０分頃、尖閣諸島久場島北東の接続水域に入り、約２時間２０分後の午前３時１０分頃に同水域を出た。
政府関係者によると、中国の海軍艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは初めて。
領海には侵入しなかった。
中国軍艦が初めて日本の接続水域に、同時間帯にロシア艦も
防衛省によると、９日午前０時５０分ごろ、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に中国海軍の艦艇１隻が入った。
領海の外側にある接続水域に、中国の海軍艦艇が入るのは初めて。
同時間帯にロシア軍艦が同じ海域を航行するのも確認されており、同省は関連を分析している。
海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）にある久場島の北東の接続水域に入った中国海軍ジャンカイ 級フリゲート１隻を確認した。
せとぎりが無線で呼び掛けるなど監視を続ける中、フリゲート艦は午前３時１０分ごろに大正島の北北西の接続水域を離れ、北へ向けて航行した。
中国海警護局の船が日本の領海や接続水域に入るのはたびたび確認されているが、中国海軍の艦艇が入ったのは初めて。
一方、同じ時間帯にロシアの駆逐艦など軍艦３隻が、久場島と大正島の間を南から北へ抜けていくのも確認された。
防衛省幹部によると、ロシア軍艦が接続水域を航行するのは初めてではないものの、中国軍艦の動きと重なったことから注視している。
いずれも領海侵入はなかった。
※ロイターが報じた意味は大きい。
ロシア軍艦艇３隻も同じ時間帯に尖閣接続水域に
防衛省によると、中国海軍の艦艇が９日未明に沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域内に入った問題で、同じ時間帯にロシア軍の艦艇３隻も近くの接続水域を航行した。
同省は両国海軍の動きに関連があるかどうかを調べている。
接続水域に入ったロシア軍の艦艇は、ウダロイ級駆逐艦と補給艦、航洋タグボートの３隻。
尖閣諸島南沖から接続水域内に入り、久場島と大正島の間を抜け、同水域から出たという。
※何故、真夜中に？ シナとロシアの軍事同盟誇示か？ ロシアも日本の銭欲しさにシナを真似ているのか？
中国軍艦が接続水域初航行＝安倍首相、警戒監視など指示
政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。
防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。
これを受け、安倍晋三首相は
(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する
(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る
(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示。
首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。
防衛省は緊急幹部会議を開催した。
防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。
せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同3時10分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。
領海侵入はなかった。
尖閣諸島周辺では、昨年11月に中国軍艦1隻が接続水域の近くで反復して航行する特異な動きが確認されている。
※真夜中、何を意味するのか？ 安倍総理は総理の椅子に座り続ける為に残されたカードは少ない。
７月の参議院選挙後に憲法改正と日本防衛の二枚のカードだが、何時切るのかが気になるところである。
中国外務省「防御的措置取る権利ある」
東シナ海の公海上空を飛行していたアメリカ軍の偵察機に中国軍の戦闘機が異常接近したと、アメリカ軍が発表したことについて、中国外務省は、「中国には防御的措置を取る権利がある」と述べ、アメリカは偵察活動をやめるべきだと批判しました。
「問題は、アメリカ側が頻繁に中国の関連空域に接近・偵察し、中国の空と海の安全を脅かしていることにある」（中国外務省 洪磊 報道官）
中国外務省の洪磊報道官はこのように述べ、アメリカの偵察行動に対し、中国側は防衛措置を取る権利があると主張しました。その上で、「アメリカは下心を持ってこの問題を騒ぎ立てている」と不快感を示しました。
中国とアメリカは、７日まで北京で開かれていた『米中戦略・経済対話』の場でも南シナ海の問題をめぐって応酬を繰り広げたばかりでした
米偵察機、中国軍機から「危険な飛行妨害」 東シナ海上空
東シナ海上空で７日、国際空域を飛んでいた米空軍の偵察機「ＲＣ１３５」が中国軍戦闘機から「危険な」飛行妨害を受けた。
米国防当局者らがＣＮＮに語った。
当局者の１人によると、中国軍機は米軍機から３０メートルあまりの距離を保っていたものの、高速で接近した点や、米軍機と同じ高度を飛んでいた点が危険とみなされた。
米軍機は通常の任務を遂行していたという。
米軍機が何らかの回避行動を取ったかどうか、中国軍機はどの時点で離れていったのか、また米国側が外交ルートを通して抗議するかどうかは明らかでない。
ＣＮＮは中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
米国のケリー国務長官とルー財務長官はこの日、北京で毎年恒例の「米中戦略・経済対話」に臨んでいた。
ルー長官は中国に対し、外国企業に対する障壁の解消や鉄鋼の生産削減を求めたが、大きな成果は出ていない。
またカーター米国防長官と米軍幹部らは、先日シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」から帰国したばかり。
カーター氏は同会議での記者会見で、米軍は国際法で認められた場所ならどこでも飛行、航行すると改めて表明していた。
一方、ハリス米太平洋軍司令官は同じ会見で、中国との軍事上の関係は改善しつつあるとの見方を示していた。
中国軍機による飛行妨害は先月も起きたばかりだ。
米当局者らによると、南シナ海上空の国際空域で通常の任務に当たっていた米軍の偵察機に、中国軍機少なくとも２機が急接近し、飛行を妨害した。
この時は米軍機の約１５メートル以内まで近づいたとされる。
日米印が６月に沖縄周辺で共同訓練し中国を牽制へ 米国は原子力空母も投入
海上自衛隊と米印両海軍が、６月中旬に沖縄周辺海域で共同訓練を行うことが１５日、分かった。
３カ国が艦隊行動を共にすることで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。政府関係者が明らかにした。
海自はヘリコプター４機が同時に離着艦できる大型護衛艦１隻のほか、「Ｐ３Ｃ」哨戒機や「ＳＨ６０Ｋ」哨戒ヘリ、救難飛行艇「ＵＳ２」などを投入し、対潜戦や対水上戦、捜索・救難訓練などを行う見通し。
米国からは原子力空母の参加も検討されている。
米印共同訓練「マラバール」に日本が参加する形で、「訓練規模は昨年よりも格段に大きくなる」（海自幹部）という。
中略
今月末に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では南シナ海における中国の軍事拠点化などが議題となる見通しだが、海自幹部は「足元の東シナ海の守りはより万全にしなければならない。
今まで以上に中国の動きを注視する姿勢を鮮明にする必要がある」と指摘している。
※インドはインド洋の防衛、インド洋と東シナ海、南シナ海は日本の重要なシーレーン。
日本とインドはシーレーン確保が国益である。
尖閣領海、警備を増強 海保、１２隻で専従体制
海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造とヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了、乗組員も確保し、第１１管区海上保安本部（那覇）に「尖閣専従体制」が整ったと明らかにした。
４月中に本格稼働、中国公船の領海侵入が繰り返される尖閣周辺の警備が強化されることになる。
２０１２年９月の尖閣国有化後、１１管は全国から巡視船などの応援を受けてきたが、専従化で原則不要となる。
海保によると、新造した１０隻はいずれも全長９６メートル、総トン数約１５００トンの巡視船。
高速巡航が可能で、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備している。
２月に「あぐに」「いぜな」の２隻が就航し、最新型巡視船は１０隻に。さらに他管区のヘリ搭載型２隻を改修して１１管に配置転換し、計１２隻体制が整った。
【スクープ最前線】オバマ政権を見くびる習政権 「尖閣・台湾」危機の衝撃情報
習近平国家主席率いる中国が、東アジアで軍事的覇権を強めている。
南シナ海の島に、米海軍をけん制する対艦巡航ミサイルを配備しただけでなく、上陸作戦などで運用する「強襲揚陸艦」の整備を進めているのだ。
特に、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺を含む東シナ海を担当海域とする東海艦隊の強化が目立つという。
オバマ米大統領の残り任期が約１０カ月となるなか、中国は何を狙うのか。
ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
日米同盟の抑止力を強化し、日本の防衛体制を強固とする安全保障関連法が２９日施行された。
同法をけん制するかのように、中国海軍の最新鋭フリゲート艦など２隻が前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過した。
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は今月公表した「中国安全保障レポート２０１６」で、中国海軍について「今後も領土や海洋権益問題での優位確立を目指し、海空域でのプレゼンス強化を図るだろう」と強い警鐘を鳴らした。
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衝撃情報はこう続いている。
「中国は世界最大級の民間漁船による海上民兵を組織し、情報収集や領有権を主張する島々への侵入、上陸活動をさせてきた。彼らに最近、『指揮系統の確認作業が行われた』という極秘情報がある。中国は約２０万隻の漁船を有し、数は約１４００万人とされる。最悪の場合、すさまじい数の海上民兵が、尖閣や台湾に向かう可能性がある」
中略
３１日から米ワシントンで、世界各国の首脳と国際機関代表が集まる核安全保障サミットが開催される。
これに合わせて、米中首脳会談と、日米韓首脳会談などが開かれる。
日本は、東アジアの危機回避のためにも、「自国の領土・領海・領空を守る」断固たる覚悟を示し、世界各国との連携強化に総力を挙げなければならない。
※本音が見えないアメリカ。
甘いオバマを尻目に習近平は一歩も譲る気配が無い。
中国軍の尖閣諸島への軍事攻撃のXデーを米政府元高官らが警告！
米国オバマ政権の最後の年の“緩み”を狙うかのように、中国が尖閣諸島に軍事攻撃をかける見通しが強い──米国の元政府高官らが警告を発した。（動画に続く）
※シナは己が日本の尖閣諸島に手を出しても、アメリカは日米同盟を発動せず静観、日支が睨み合っている間に仲介介入すると読んでいるのか？ アメリカの事、あり得る。
アメリカの仲介は変装漁民が尖閣に上陸した場合であろう。
シナは海軍を尖閣に差し向ければ、当然海自が対応、こうなればアメリカは日米安保を発動し、シナ海軍と戦線を張る可能性が高くなる。